いざ法人設立。税理士さんに色々質問してみました。

つい先日の2018年1月。小さな会社を設立しました。

設立にあたって、税理士さんに質問した内容を備忘録も兼ねてまとめてみます。

あくまでメモ程度のものなので、より詳しい内容を知りたい方は、お近くの税理士さんにご確認いただくのが良いかと思います。

それでは、以下早速。

Q. 資本金は多い方が良いのですか?

法人登記に必ず必要なのが会社の資本金。

かつては資本金1,000万円が必要だった株式会社が、今では1円の資本金から作れるようになりました。

そこで自分の会社は数十万円の資本金で登記を考えていたのですが、果たしてそれで問題無いのか聞いてみたところ、

  • 設立時に資本金を大きくする必要は特に無い
  • ただし、100万円以下だと銀行との取引等の際に信用を置いてもらえないケースも想定される

との見解でした。

現在想定している事業は、特に大きな元手や融資が必要な性質のものでは無いと考えているので、我が社としては当初数十万円の資本金スタートで問題無いかなと判断しました。

Q. 自分の給与はいつまでに決めなければいけませんか?

法人役員の給与は決定後に動かせないという情報は事前に得ていました。

だとすると、予測される売上や、社会保険やら税金やらの兼ね合いをしっかりシミュレーションして決めたいところ。

税理士さんに聞くと、「法人役員の給与設定は開業から3か月以内です」とのこと。

また、給与の変更の際は、「給与の変更は決算終了後3月以内に株主総会を開いて、役員給与額の変更を行います。」とのこと。

意外と猶予があるんだなという印象でした。

Q. 給与に対する控除はどんなものがありますか?

例えば給与設定を月額18万円(年収216万円)に設定した場合、ざっくり下記のような控除が受けられるようです。(あくまでざっくりです)

  • 給与所得控除 = 65万円
  • 社会保険料控除 = 30万円 ※ざっくり額面の14%で算出(小数点以下切捨)
  • 配偶者控除 = 38万円(配偶者の年収が158万円以下の場合)
  • 生命保険料控除 = (最大で)4万円

上記の合計で137万円の控除が受けられることになるので、年収216万円に給与設定した場合、個人の課税所得は79万円になります。

さらにそこに小規模企業共済を年間84万円かけた場合、

137万円+84万円=221万円

が控除の対象になり、課税所得をゼロ(というか少しマイナス)にすることが出来ます。(それで生活が出来るかどうかは別として)

※ちなみに、個人の資産運用などで得た雑所得も上記の控除対象に出来るということでした。

※参考:

配偶者控除って何?2018年からどう変わる? 年末調整 All About
No.1140 生命保険料控除|所得税|国税庁
小規模企業共済(加入をご検討の方)|小規模企業共済(中小機構)

Q. 法人口座が開設出来ない場合、取引の入出金はどうやって処理すればいいんですか?

法人として登記を申請しても、申請後約10日間は登記事項証明書も発行出来ず、法人としての存在証明が出来ません。

つまり、それまで法人口座開設の申込みすら出来ません。

そしていざ銀行で申込みをした後も、開設までの審査に時間がかかることも多く、最悪審査に落とされるケースも。(弊社は1つメガバンクの審査に落ちました。。)

そんな状況下、法人口座無しに取引が出来るのか税理士さんに聞いてみたところ、

  • 法人口座が出来ていない場合、個人口座での入出金は可能
  • その場合は会計上は買掛金を「役員借入金」、売掛金を「役員貸付金」や「未収金」などの勘定で一旦処理することになる
  • いずれにしても通帳のコピーと支払い等の内容がわかれば対応可能

上記の通りご回答いただき、取引の処理は問題無く出来るとのことでした。

Q. 外注さんへの支払い時、源泉所得税の計算方法を教えてください

フリーランスのパートナーさん等と取引する時に発生する源泉所得税。

計算方法を聞いたところ、

  • 原則:税込金額×10.21%
  • 特例:税抜金額×10.21%(税抜金額が明示されている場合)

でどちらの処理も認められているとのこと。

どちらかというと前者の税込金額からの計算の方がシンプルで良いなと思われました。

以上、2018年1月時点の情報でした。ご参考まで。

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2月 7, 2018 | No Comments

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